法人登記簿謄本に代表取締役社長の住所が掲載される

法人登記簿謄本に社長の住所が掲載されてしまう

法人成り（法人化）すると、法人登記簿に自分の会社情報が掲載されるわけです。法人登記簿には

・会社名

・設立日

・本社住所

・代表取締役の氏名

・取締役の氏名

・事業内容

などが載るわけです。これは別にびっくりする内容ではありません。

私がビックリしたのは、

「法人登記簿謄本には代表取締役の自宅の住所も掲載される」

ことです。

会社本社の住所に加えて、自分の個人的な住所も掲載されてしまうのです。

「いくら会社の社長になるとはいえ、個人の住所は必要ないのでは？」

と多くの方が思うでしょうが、これが現状のルールなので仕方ありません。今のところ住所を非掲載にする特例などもありません。

ある特定の会社の法人登記簿謄本を閲覧するには、少なくともその会社の「会社名」と「本社住所」が必要になるわけです。つまり、

「誰でも社長の住所を知ることができる」

ことになってしまいます。

そして、閲覧された会社側に、誰がいつ法人登記簿を取得したのかという履歴は残りません。また、法務局に問い合わせても、いつ誰が閲覧したかは教えてくれません。

ただし、会社を設立しただけで、ネットに自分の自宅住所が晒されてしまうというわけではないので、そこまで心配する必要もありません。

仕事上、取引先や顧客などに名刺を渡すわけですが、そこに「会社名」「本社住所」の2点があるのは普通なわけです。つまり、名刺を持っている人は、社長の自宅住所を調べられるわけです。

フリーランス（個人事業主）時代は、個人情報をほとんど公開しない状態で、仕事をされてきた方も多いのではないでしょうか。

例えば、プログラマーが本職であれば、ランサーズやココナラなどで、ほぼ匿名で仕事を受注できるわけですから、もちろん相手側に自分の自宅住所が伝われることはありません。

もし、フリーランス時代と仕事の内容・やり方は変わらない状態で、法人化だけしたのであれば、相手に自分の会社名や本社住所は伝える必要は基本ありません。

ランサーズやココナラなど、匿名で仕事を受注できるのであれば、会社名などは公開せず仕事を続けるのがベストです（ランサーズなどの個人名義のアカウントに入った売り上げを、会社の売上として計上することは可能です）。

ちなみに、会社を設立すると、つい張り切って「会社用ホームページも作ろう！」と思いがちですが、自宅住所をできるだけ知られたくない場合は、会社用ホームページは作らなくても大丈夫です。

ただし、セミナーをなどを申し込む時など、会社用のホームページがないと不利になってしまう点もあるので注意が必要です。

フリーランス時代の仕事をそのまま継続していく状態での法人化であれば、会社用ホームページは必須ではありません。

セミナーや交流会など、初対面の人たちと名刺の受け渡しはしたいけど、自宅住所までは知られたくないという方は、「会社住所」を省いたバージョンの名刺を別途用意しておくのもありです。

会社住所が載っていなければ、当たり前ですが本社住所がわからないため、法人登記簿を取得して閲覧される心配はありません。ただし、会社用のホームページを用意していて、そこに会社の住所を載せているならば、結局は法人登記簿は取得されてしまうので注意が必要です。

ちなみに、「会社本店の住所を載せない名刺を渡すなんて失礼ではないのか？」と思われるかもしれませんが、渡す相手が、また会うかさえ微妙なレベルであれば、その心配はそれほど必要じゃありません。

今はフリーランスもたくさんいて、フリーランスは自宅兼オフィスの人が多いので、名刺に住所を載せてない人も増えてきています。「名前」「屋号」「メールアドレス」とシンプルな内容の人も増えてきています。

なので、法人化した後も、「代表取締役の氏名」「会社名」「メールアドレス」だけバージョンの名刺を渡しても、相手を怒らせる心配はありません。

もちろん、相手が大事な顧客・取引先になる予定の人などの場合は、会社住所入りの正式な名刺を渡すのが無難です。