個人名義のまま継続利用は可能
個人事業主（フリーランス）から法人化後した後の疑問として
「全ての名義を法人にしなければならないのか？」
がありますが、答えは「No」です。
例えば、個人事業主時代から使っている（払っている）
携帯料金、インターネット料金
などは、個人名義のままにしておいても、法人成り後の会社で経費にすることができます。
もし自宅兼事務所なら、個人事業主時代に経費にしていた
家賃（賃貸の場合）、電気代、駐車場代
などは、法人成り後も、個人名義のまま会社の経費にすることは可能です。ただし、使用割合に応じて按分する必要はあります。
按分とは、仕事用に使う割合だけ経費にすることです。
例えば、３LDKの自宅マンションで仕事をしていて、仕事で使っているのが１部屋だけであれば、電気代の30％だけ経費にする、という感じです。
按分の割合・計算方法については、直接顧問税理士に相談してみてください。
車関連も個人名義のまま経費にできる
マイカーを持っている方は、車関連の出費も按分して経費にすることができます。
カーローン、自動車保険代、ガソリン代、洗車代、車検代などなど、按分する限り、車関連の出費はほぼ全て、個人名義のままでも経費にすることができます。
もし車両本体をキャッシュで一括払いした場合は、減価償却で経費にすることができます。
私の場合、法人成りする前から持っていた車だったので、全て個人名義のままです。
ただし、少しでもいいので、マイカーを仕事にも使用しているのが、経費にできる大前提になります。
私の場合は、「打ち合わせ場所への移動手段」「仕事関連に必要な物を買いに行くための手段」あたりを経費にできる理由として税理士に伝えています。
ちなみに、仕事関連であれば高速代も経費にすることは可能です。
ただし私の場合は、仕事で高速を使うことはなく、高速を使う時は、行き先が軽井沢など、明らかに旅行である行き先ばかりなので、利用明細には線を引いて経費にはしていません。
銀行の法人口座だけは必須
上の説明通り、ほとんどの経費は個人名義のままで問題ないわけですが、1つだけ法人名義で持っておかなければならないものがあります。それは
「法人名義の銀行口座」
です。
銀行口座だけは法人名義でないと、
・社会保険料の引き落としがされない
・取引先などに法人名義で振り込めない
・法人税の還付金などを受け取れない
など、多くのデメリットが発生してしまうため、銀行口座だけは、法人化後すぐに取得したいところです。
法人カードはあったほうがベター
法人化後も、私は個人事業主時代からと同じクレジットカードで、各経費を支払ってきています。税理士からも
「法人成り後も、個人名義のカードを使い続けても問題ないし、他の法人化された方の多くも、同じようにしています」
という説明がありました。
ところが、法人化後から2－3年後に突如、某クレジットカード会社から
「個人名義のカードで事業関連の支払いに使用しないでください」
という忠告の手紙が来ました。
詳細は以下の別記事をご覧ください。